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米中貿易戦争の余波(大機小機)

2019/5/23 19:21
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米中貿易戦争の長期化、深刻化が懸念される。

まず政治面から見ると、中国に対して強硬な姿勢を取っているのは、トランプ米大統領や議会与党の共和党議員だけではない。多数の有力な民主党議員も対中強硬派に含まれている。将来、政権政党が交代しても米国の姿勢が大きく変わるとは考えられない。

さらに中国の知的財産権問題に関する米国の要求は、中国の裁判制度や共産党と企業の関係の大幅な変更にまで及んでいるようだ。

中国では民間企業も含めた多くの企業に共産党幹部が役員レベルで入り、人事などに目を光らせている。このことが、中国企業の技術情報の取り扱いや企業の意思決定の問題に影響を与えていると考えられている。米国は、そうした中国共産党と企業の関係についての全面的な変更を要求しているとみられるが、それは中国の政治経済体制の深い部分の変革を迫るものであり、中国政府も簡単に受け入れることはできまい。

両国の対立は関税の相互引き上げに加えて、中国における米国企業の活動、あるいは中国企業の米国における活動に大きな影響を与える。日本や欧州の企業にとっても、米国政府から中国との取引を制限するように強力な圧力がかかる場合には、米国市場の重要性を考えると簡単に無視することはできない。

しかし同時に、両国の経済的依存関係、特にサプライチェーン面での依存関係は切るに切れないほど深い。中国企業は米国製の半導体がなければ現在の生産を継続できない。米国の家計が消費する多くの日用品は中国製だ。

世界経済の国内総生産(GDP)は2018年の国際通貨基金(IMF)推定で約85兆ドル。米国が19兆ドル、ユーロ圏14兆ドル、中国13兆ドル、日本5兆ドルである。米国と中国を足すと32兆ドルに上り、2カ国で世界経済の4割弱を占める。したがって、米中貿易戦争で両国の経済が悪化したり、停滞したりすることは、世界経済にとって大きなマイナスとなる。当然、日本の輸出入にもマイナスに響くだろう。

米中の貿易戦争が激化すると、その間に入って日本から輸出できるものが増える可能性はあるものの、米中の成長率が全体として低下すれば、需要全体が縮小する。日本にとってはかなりのマイナス要因になるだろう。(山河)

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