この記事は会員限定です野村証券に改善命令へ、金融庁 上場基準の情報漏洩
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金融庁は23日、野村証券と野村ホールディングス（HD）に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を投資家らに漏洩した問題が判明し、社内の情報管理体制などに大きな不備があったと判断した。野村証券に対する処分は2012年、上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題で業務改善命令を出して以来となる。
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