2019年6月20日(木)

個人情報保護委員会、改正に向けたヒアリング結果公開

科学&新技術
BP速報
2019/5/23 12:42
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日経クロステック

個人情報保護委員会は2019年5月21日、個人情報保護法の次期改正に向けて、法制度やIT(情報技術)が専門の研究者ら有識者へのヒアリング結果を公表した。現行の個人情報保護法で民間部門に限っている委員会の監督権限について、行政機関など公的部門に拡大するよう求める意見が多い。同委員会によると「反対意見はなかった」という。

個人情報保護法は付則で17年5月の施行から3年後をめどに見直しを規定し、行政機関など公的分野の個人情報なども「一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討する」と定めている。ただ、現在も所管省庁の抵抗が根強いとみられる。

一方、個人情報保護法違反に対する制裁として課徴金制度を導入する案について明確に反対したのは1人だったという。また、同委員会が企業などに行政命令を出した実例がないことを挙げて「事業者の理解が得られないのではないか」という意見などもあった。

有識者へのヒアリングは同委員会が指名した計13人に5月17日と21日の2日間にわたって行い、それぞれ10数分間のヒアリングや書面で意見を求めた。そのうえで嶋田実名子委員長が(1)今後あるべき法の姿(2)利活用の観点からの意見(3)海外事業者への法執行(4)将来の課題やリスクの4項目などについて質問したという。同委員会は後日、議事録を公開する予定だ。

同委員会は次期改正に向けて、消費者からの意見の分析や経済団体などへのヒアリングを経て検討した中間整理について5月27日までパブリックコメント(意見募集)を実施している。ただ同委員会は中間整理について「一部新聞報道されたような(法改正の)原案とはほど遠いもの」と説明。同委員会は今後原案を示すとしているが、具体的な検討プロセスや時期については未定という。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[日経 xTECH 2019年5月22日掲載]

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