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南青山不動産の広済堂TOB、不成立

2019/5/23 10:10
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投資家の村上世彰氏の資産を運用する南青山不動産(東京・渋谷)は23日、印刷などを手掛ける広済堂へのTOB(株式公開買い付け)が不成立になったと発表した。応募株式総数は42万7000株で買い付け予定数の下限の910万900株に満たなかった。創業者親族など大株主の賛同を得られなかったようだ。

広済堂は1月に米ベインキャピタルとMBO(経営陣が参加する買収)を目指してTOBを実施。これに対し南青山不動産は「MBOの必要性について広済堂から十分に説明を受けていない」として、3月から投資ファンドのレノと共同で対抗TOBに乗り出した。広済堂のMBOは不成立となっていた。

南青山不動産は「(自社の)TOBが不成立となったのは残念だが、割安な価格でのMBOに対して一石を投じたことには意義があったのではないか」と述べた。

広済堂の創業者親族で大株主の桜井美江氏は南青山不動産によるTOBに応募しなかった。桜井氏は弁護士を通じて「広済堂の持続的成長に期待し、引き続き大株主として6月の株主総会後に発足する新体制を支える」とコメントした。

広済堂は今後について上場を維持しつつ、「6月27日に予定する株主総会に向け、社外取締役の増員などを内容とする議案を調整中」と説明。新体制により企業価値の向上に取り組むという。

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