2019年6月21日(金)

サプライチェーン・リスクの対応強化を 官房長官
重要情報は国内管理、サイバー防衛指針を改定

政治
2019/5/23 9:36
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菅義偉官房長官は23日午前、首相官邸で開いたサイバーセキュリティ戦略本部の会合で、通信回線や端末などから情報が漏れたり、止まったりする「サプライチェーン・リスク」への対応を強化する考えを示した。「サイバー攻撃は複雑化、巧妙化している。今後サプライチェーンを狙う動きが高まると予想される。関係省庁で取り組んでほしい」と述べた。

サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする菅官房長官(23日午前、首相官邸)=共同

会合では情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者を対象にしたサイバー防衛指針を改定した。「システムのリスク評価に応じてデータの適切な保護や保管場所の考慮をはじめ望ましいデータ管理を行う」と明記。データ流出を避けるため、警備体制などの重要情報についてはインターネットを介したクラウドサービスや海外のデータセンターを使わず、国内での厳格管理を促した。

サプライチェーン・リスクへの対処は記さなかった。米国や欧州などの対応を調べたうえで判断するとしている。今年度末までに指針を見直す。

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