2019年7月16日(火)

トランプ氏財務情報、ドイツ銀など議会に提出可 米地裁

トランプ政権
北米
2019/5/23 6:18
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【ニューヨーク=清水石珠実】米ニューヨーク市の連邦地裁は22日、トランプ米大統領やその親族企業の財務情報の提出を求めた米下院の召喚状の有効性を認める判決を下した。召喚状の無効を訴えるトランプ氏側の主張は退けられた。連邦地裁の判事は、ドイツ銀行と米金融キャピタル・ワン・ファイナンシャルの2社は議会の要請に応じ、トランプ氏関連の財務情報を提出することができると結論づけた。

22日、トランプ米大統領は詳細なデータを盛り込んだポスターを使い、ロシア疑惑の潔白をアピールした(ワシントン)=AP

複数の米メディアが報じた。

連邦地裁は20日にも、これとは別の訴訟で議会による財務情報の開示要求は不当だとするトランプ氏の主張を退ける判決を下したばかりだった。トランプ氏は同日、控訴する考えを表明した。

野党・民主党はトランプ氏が手掛けた過去の不動産事業などで、不正が疑われる資金取引がないか調査を進めている。納税申告書も提出するよう求めており、脱税や節税の有無を追及する構えだ。トランプ氏は2016年の大統領選のころから納税申告書の公開を拒んできた。

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