2019年6月18日(火)

「物価上昇率の低下は一時的」 FOMC議事要旨

北米
2019/5/23 3:41
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【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)は22日、4月30日~5月1日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。参加者の多くが「金融情勢や世界景気への懸念は和らいだ」と景気見通しに自信を取り戻し、足もとでの物価上昇率の低下は「一時的」とみなしていたことがわかった。

FOMC参加者の多くは米景気の先行きに自信を取り戻した=ロイター

前回の会合では、経済成長は堅調だが物価上昇率は抑制されているとして、追加利上げを見送り、金融政策の現状維持を決めた。

議事要旨によると、参加者は、年初にみられた世界景気や英国の欧州連合(EU)離脱、貿易交渉を巡るリスクや不確実性は和らいだと認識。大半の参加者は依然として景気の下振れリスクに懸念を持っていたが、一部はリスクは減ったと考えていた。

物価上昇率が目標の2%を下回っている点は、資産管理サービス料や衣料品価格の急落など一時的要因で説明できると指摘。その上で、労働市場が逼迫する一方、物価上昇率が2%を下回っている状況では金融政策の変更を「様子見」する姿勢が妥当だとした。

しかし、物価上昇率の下振れリスクが増しており、長期のインフレ予測が2%を下回る可能性に懸念を表明する参加者もいた。逆に、景気が予測通りに進めば利上げが必要になると主張する参加者も少数いた。

海外の経済情勢は、前回FOMC会合後、米中貿易交渉が行き詰まり、互いに報復関税を掛け合うなど摩擦がエスカレートし、大きく変化している。

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