2019年6月25日(火)

中国5県上場企業、稼ぐ力改善 20年3月期 豪雨影響なくなり

西日本豪雨
自動車・機械
中国・四国
2019/5/23 12:00
保存
共有
印刷
その他

中国5県の上場企業の稼ぐ力が回復しそうだ。2020年3月期は41社のうち7割にあたる29社で経常損益の改善を見込む。前期は西日本豪雨の影響でサプライチェーンが寸断されるなど、製造業を中心に生産が落ち込んだが、今期は豪雨のマイナス影響がなくなる反動で改善を見込む。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、海外経済の変調に対して慎重に構える企業も目立った。

マツダの藤原清志副社長は米中貿易摩擦への懸念を隠さない(9日、広島県府中町)

3月期決算の上場企業のうち、金融を除く41社の業績を集計した。19年3月期は24社で経常損益が悪化した。豪雨で製造業を中心に生産が滞ったことで、本業の稼ぐ力が弱まったことが響いた。マツダでは18年7月に本社工場(広島市)、防府工場(山口県防府市)の操業を一時停止。9月に入るまで生産は完全には回復しなかった。

自動車生産の一時停止に伴い、サプライヤーにも影響が出た。樹脂製バンパーなどが主力のダイキョーニシカワでは、豪雨の影響額が18年4~9月期で約16億円となった。各社で挽回生産の動きもあったが、採算が悪化した例が相次いだ。

20年3月期は前期にあった豪雨の影響がなくなる反動で、利益率も改善する企業が多い。一方、外需企業を中心に米中貿易摩擦など海外経済の動向を慎重に見る声も多い。

「中国に関してはこの先が読めない」と話すのはマツダの藤原清志副社長。米中貿易摩擦の影響もあり、主力市場の中国では販売台数が減少している。今期の中国での販売台数は26万5000台を計画するが、18年3月期の水準(32万2000台)には及ばない。藤原副社長は「値引きを我慢してブランド価値を守る方針を維持する」と話した。

工作機械メーカーの滝沢鉄工所の原田一八社長は「米中貿易摩擦の影響は大きく、今年いっぱいは不透明な状態が続くのではないか」と外部環境の変調を慎重に見ている。同社の20年3月期通期の連結業績予想では、経常利益が前期比3割減を見込む。

リチウム電池部材などを手掛ける戸田工業の宝来茂社長は「中国でのスマートフォン出荷が減速している影響で、利益率の高いスマホ向け磁性シートが減少している」と、中国経済の減速に警戒感を示した。海外経済の動向を注視する向きは当面続きそうだ。

(田口翔一朗)

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報