2019年7月19日(金)

米企業75%「追加関税で悪影響」 4割が工場移転検討

中国・台湾
2019/5/22 20:41
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【北京=原田逸策】中国で活動する米国企業でつくる中国米国商会が5月に実施した調査によると、米国と中国の新たな追加関税で75%の企業が自社に悪い影響があると考えていることがわかった。全体の4割の企業が生産拠点を中国の外に移転したか検討中であることも明らかになった。

調査は会員企業が対象で239社から回答を得た。米国が2千億ドル(22兆円)分の中国製品への追加関税を10%から25%に引き上げ、中国が600億ドル分の米国製品への追加関税を5~10%から最大25%に上げると決めた後に調査を実施した。

米追加関税の影響は全体の38%が「強い悪影響」、37%が「やや悪影響」と答えた。中国の報復措置は33%が「強い悪影響」、42%が「やや悪影響」があるとした。具体的にどんな悪影響があるか(複数回答)は「自社製品への需要減退」が全体の52%で最も多く、「製造コストの増加」(42%)、「製品の値上げ」(38%)が続いた。

米中の追加関税への対応策(複数回答)としては全体の35%が「中国で作り、売る」と答え、「投資の取り消しや延期」(33%)、「供給網から米国を外す」(25%)、「供給網から中国を外す」(23%)も多かった。中国からの製造拠点の移転先(複数回答)としては東南アジア(25%)、メキシコ(11%)、インド亜大陸(8%)、米国(6%)などだった。

中国から関税以外で報復されたか(複数)との問いには、53%が「ない」と答えたが、「税や環境の調査増加」(20%)、「税関手続きの遅れ」(20%)、「許認可手続きの遅れ」(14%)との回答もあった。

今後の米中協議への期待を巡っては43%が「(貿易戦争前への)原状復帰」と答え、「行政執行での内外無差別の保証」(15%)、「市場開放の拡大」(12%)、「知的財産保護の強化」(10%)などが続いた。

今後2カ月以内に協議がまとまらない場合の懸念事項(複数回答)では、53%が「米中関係の悪化」と答え、「操業コストの増加」(46%)、「米国製品の代替調達先探し」(22%)、「中国製品の代替調達先探し」(同)などが続いた。

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