2019年9月23日(月)

中国政府、米中対立受け、半導体産業を支援、企業所得税を免除

習政権
2019/5/22 20:35
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【香港=多部田俊輔】中国政府は22日、通信機器に組み込む半導体製品などに不可欠な集積回路を設計する企業などの企業所得税を免除すると発表した。トランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出規制を決めたことから、米中貿易戦争の長期化に備え、国内の半導体産業の早期育成をめざす。

米商務省が輸出規制の対象とした福建省晋華集成電路(JHICC)は量産計画が頓挫した(福建省晋江市、10日)

中国財政省などの公告によると、集積回路の設計企業やソフト開発企業を対象に、税率が25%の企業所得税について1~2年間免除し、3年目から5年目までは半減にするとしている。

今回の支援策の背景にはトランプ米政権の中国を代表するハイテク企業に対する強硬姿勢がある。中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)は昨年、米国政府による米企業との取引停止措置を受けて半導体を調達できず、経営危機に陥った。輸出規制でファーウェイの事業運営にも影響が出る可能性もある。

中国政府の後押しを受けた半導体メモリーのDRAMを手掛ける福建省晋華集成電路(JHICC)も工場が昨年完成したが、米商務省の輸出規制によって米国メーカーの半導体製造装置を稼働することが難しくなり、量産計画が事実上頓挫している。

中国は金額ベースで世界の4割を占める最大の半導体市場だが、国内の自給率は1~2割とされる。習近平(シー・ジンピン)最高指導部のハイテク産業育成策「中国製造2025」で重点産業に位置づける。自給率を20年に40%、25年には70%まで引き上げる目標を掲げるが、実現は難しいとされる。

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