2019年6月17日(月)

OECD閣僚理事会開幕 AI活用で勧告

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2019/5/22 20:33
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【パリ=白石透冴】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会が22日、開幕した。デジタル社会での課税や消費者保護などが議題となったが、自由貿易の推進、気候変動対策の2つについては米国と他の加盟国で立場に隔たりがある。全会一致で23日に採択する予定の閣僚声明の文言を巡って、調整が難航する可能性が出ている。

OECD閣僚理事会で、トランプ米政権と他国の交渉が難航する可能性も=ロイター

人工知能(AI)が社会に脅威を与えるとの意見が出ていることから、理事会はAI活用のあり方をまとめた「勧告」にも署名した。国や事業者にAIシステムの透明性を高めることを求めたり、労働市場の変化が公平になるよう措置を講じたりすることを求める。

理事会に出席する河野太郎外相は23日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題などを話し合う。

同じく理事会に出席する世耕弘成経済産業相は、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)との会合で世界貿易機関(WTO)の改革などについて議論する。

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