2019年6月17日(月)

水素ステーション整備、財政支援と規制緩和を 9都県市

環境エネ・素材
東京
2019/5/22 21:30
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首都圏の1都3県と5政令指定都市で構成する9都県市は22日、水素エネルギーの普及へ、財政支援や規制緩和の推進を関係省庁に要請した。水素を使う燃料電池車(FCV)は走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しないため究極のエコカーと呼ばれる。だが、水素ステーションが少ないため普及しておらず、9都県市は国による対策の強化を求めた。

東京都の小池百合子知事ら9首長が連名で、経済産業、国土交通、環境の各省に要望書を提出した。自治体や企業が水素ステーションを設置・運営する際の財政支援のほか、ステーションの整備を促す保安体制の合理化など規制緩和を盛り込んだ。

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