2019年6月17日(月)

貸付料延長「慎重な議論を」 JR西社長、新幹線延伸で

サービス・食品
関西
北陸
2019/5/22 20:00
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JR西日本の来島達夫社長は22日の大阪市での記者会見で、北陸新幹線延伸の建設財源を巡り、JRが国に支払う施設使用料(貸付料)の算定ルールについての認識を示した。貸付料期間を20年延長する財務省案について「期間を延ばすだけの話ではなく、保守更新費用などの合理的な見積もりに基づく慎重な議論が必要」と語った。

記者会見するJR西の来島社長(22日、大阪市)

記者会見するJR西の来島社長(22日、大阪市)

整備新幹線の建設財源はJRの貸付料をまず充当し、残りを国と沿線自治体が負担する仕組み。近年の人件費や資材費の高騰で建設コストが大幅に上がっている。財務省の財政制度等審議会は公費の膨張を抑えるため、JRが負担する貸付料の支払期間を現在の30年から50年に延ばす案を16日に提示。JR側に負担増を求める構えをみせていた。

これに対し来島社長は「敦賀以西の財源を決める議論で、新たなルールが検討されるのであれば整備新幹線全体のスキームに関わる」と指摘。「貸付料のルールを入れるのがいいのかどうか議論していただきたいし参画もさせていただきたい」と述べ、単純な支払期間延長による負担増には慎重な見方を示した。

貸付料は新幹線開業後のJRの受益見通しに基づいて算定する。2023年春の開業に向けて延伸工事が進む金沢―敦賀間について来島社長は「30年ルールは守られるべき」とする従来の立場を維持した。

敦賀―新大阪間は地元自治体や経済界が31年春ごろまでの開業を求めているが、2兆1千億円に及ぶとされる建設費の財源確保のメドが立っていない。

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