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小野薬品「契約は妥当」 本庶氏との契約見直し否定

(更新)

小野薬品工業は22日、本庶佑・京都大学特別教授ががん免疫薬を巡る特許料率の見直しを求めていることに対して「両者の合意のもと締結した」とのコメントを発表した。「今後も契約に基づき対価を支払う」と料率見直しに否定的な姿勢を示した。特許収入の分配に関する争いが長引けば今後、両者の研究開発にも影響を及ぼしかねない。

本庶氏は昨秋、ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まってから、がん免疫薬「オプジーボ」で小野薬品と共有する特許について「小野薬品から得る対価が少なすぎる」と批判を繰り返してきた。特に「特許契約時の説明内容が不正確」(同氏)とし、契約の見直しや自身が京大に創設した若手研究者の支援基金への1000億円規模の資金拠出を求めている。

オプジーボの臨床試験が始まった当時、小野薬品の連結売上高は1400億円程度といまの半分程度だった。今回のコメントでは新薬開発の成功確率は3万分の1、がん免疫薬の実現可能性が極めて低いとされた中での成果で、同社が利益を得すぎだとする本庶氏の主張に暗に反論した。

一方で小野薬品は若手研究者の育成を目指し京大への寄付を検討している。「オプジーボに関わる第三者への支払い」に備えた引当金を毎年積み立てており、19年3月期は172億円だった。

本庶氏は日本経済新聞社の取材に対し、小野薬品からの寄付の意向について「提示された金額は以前に受けた特許料率の引き上げ提案と比べると悪くなっていた」と主張。そのうえで「以前の提案を復活させないなら訴訟提起を検討する」とコメントした。

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