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日銀・原田審議委員 MMTは「インフレ制御できず」

日銀の原田泰審議委員は22日、長崎市内で記者会見し、財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論(MMT)」に否定的な考えを示した。「必ずインフレが起きる。(提唱者は)インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」との認識を示した。

MMTでは自国通貨の発行権限を持つ政府は債務不履行に陥るリスクがないとされ、米国の提唱者は「日本政府と日銀はMMTを長年実証してきた」と主張する。

原田氏は物価安定目標を掲げる日銀の政策とMMTとの違いを問われ「(インフレ対応を)財政でやるといっても増税は難しく、急に支出を止めると言っても簡単にできない。金融政策は少しずつ金利を上げていくことができる。全然違うのではないか」と強調した。

内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は実質の年率換算で前期比2.1%増だったことについて「この数字をもって(景気が)回復しているとは言えない。難しい状況にあるのは事実だ」と指摘した。10月に予定する消費税率10%への引き上げに関しては「景気が微妙な時に増税をすることで景気後退になるリスクは当然ある」と語った。

原田氏は会見に先立つ講演で「景気が悪化し、2%の物価目標の長期的達成も困難になれば、ちゅうちょなく金融緩和を強めることが必要だ」と訴えた。その後の会見で追加緩和の具体策として「金利、量、質の3つだ。さらに政策金利の先行き指針(フォワードガイダンス)を長くすることも考えられる」と述べた。

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