2019年6月21日(金)

共産、消費税10%中止 参院選へ重点政策

政治
2019/5/22 16:31
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共産党は22日、夏の参院選の公約で柱となる経済政策を発表した。10月の消費税率10%への引き上げを中止し、家計の負担軽減と格差是正を図る。最低賃金は「ただちに全国一律1000円に上げ、その後は1500円をめざす」とした。公費1兆円の投入で国民健康保険料を抜本的に下げることや、学校給食の無償化などを盛り込んだ。

増税の中止を含め一連の政策には財源7兆5000億円が必要だと見込み、所得税の最高税率の引き上げなどで捻出するとした。志位和夫委員長は記者会見で「内需が低迷している。増税は自滅行為になる」と述べた。

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