2019年6月19日(水)

日本コカ、海洋ごみの流出経路を調査 日本財団と

サービス・食品
2019/5/22 15:28
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日本コカ・コーラは22日、海洋プラスチックごみの流出経路について調査を始めると発表した。日本財団(東京・港)と共同で全国の主要な河川に放置されるプラごみの位置や量などを調べ、海に流出するまでの経緯を明らかにする。ペットボトルなど廃プラ問題の関心が社会的に高まるなか、環境に配慮した企業の姿勢をアピールする。

海洋ごみの調査について共同で会見する日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥニョ社長(右)と日本財団の笹川陽平会長(22日、東京・港)

北海道、首都圏、富山県、長野県、兵庫県、岡山県、香川県、福岡県の全国8カ所の河川が対象で、範囲は計約240キロメートル。第1弾として4月に東京都、神奈川県にまたがる河川で調査を実施した。レジ袋や弁当の容器、ペットボトルなどプラスチックのほか、缶・びん、紙くずなどのごみがどういった場所に放置されているかなどを調べる。

自転車を走らせながらの撮影や、ドローンの空中撮影による画像を人工知能(AI)が解析する手法なども活用する。調査費用は5000万円で、日本財団と日本コカ・コーラが折半する。

すでに実施した調査では、河川や水路の周辺でごみが密集している状況を地図に記入しまとめるなどした。ごみ集積場からあふれたまま放置される場合が多いことなどがわかったという。今後は範囲を広げてデータを集め、より詳細な分析をする。

9月をメドに調査結果をまとめ、海洋ごみの発生経路などを分析。ごみを削減するための政策や企業の取り組みに役立てられるようにするという。

コカ・コーラグループは世界目標として、2030年までに販売した商品と同じ量の容器を全て回収できるようにする目標を掲げる。日本コカ・コーラによると、国内のペットボトル回収率は98%に達しており世界的にも環境に配慮した取り組みが進む。

一方で残りの2%については流出先がわかっておらず、今回の調査では飲料メーカーとしてのこれまでの取り組みをさらに進める。

日本財団と共同で会見を開いた同社のホルヘ・ガルドゥニョ社長は「民間企業1社が(環境問題を)解決するのは難しいが、有力なパートナーと協力しながら力を入れていきたい」と話した。

(柏木凌真)

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