ファーウェイ日本代表「米規制に粘り強く対応」

2019/5/22 13:21
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日経クロステック

「米政府の決定に反対し、粘り強く米国の規制に対応していく。これが我々にとっての再出発になると信じている」。中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)の呉波ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントは21日、米政府による同社への規制についてこう話した。呉デバイスプレジデントは同社が東京都内で開いたスマートフォン(スマホ)新製品発表会に出席してコメントした。

ファーウェイの呉波デバイスプレジデント

ファーウェイの呉波デバイスプレジデント

「米政府の決定は誰の利益にもならない。ファーウェイと提携している米企業に巨額の損失を与え、米国内の数万人の雇用に影響を及ぼし、グローバルのサプライチェーンを破壊する」。呉デバイスプレジデントはこう指摘したうえで、「ファーウェイはこの件について早急に解決策を見つけ対応していく」とした。

米政府の決定に伴って、米グーグルのスマホ向け基本ソフト「アンドロイド」や「Gメール」などのグーグル製アプリがファーウェイに提供できなくなるとの米報道がある。これに対しては、「これまで販売してきたスマホやタブレットには今後も継続的なセキュリティーアップデートを提供し、アフターサポートが影響を受けることはない」と断言した。

今回発表した新製品の展示品には、米グーグル製アプリもプリインストールされていた

今回発表した新製品の展示品には、米グーグル製アプリもプリインストールされていた

実際、発表会場に展示していた新製品である最上位モデル「P30」「同Pro」「同Lite」には、一般的なアンドロイドスマホと同様に「Gメール」や「グーグルプレイ」などグーグル製アプリがプリインストールされていた。呉デバイスプレジデントは「日本の消費者の皆様には安心して使ってほしい」と訴えた。

さらに「オープンソースであるアンドロイドの発展・成長に当社は重要な役割を果たしてきた」と強調。「当社は日本の皆様のために優れたサービスを提供できるよう、今後もソフトウエアのエコシステムの発展に貢献する」と語った。

■質疑応答なし、取材も中止に

呉デバイスプレジデントは発表会で、2011年の東日本大震災直後に同社の社員が被災地でネットワークの復旧作業に当たったエピソードも披露した。「被災者が避難する流れとは逆に、現地へ向かい復旧に当たったことでネットワークが復旧し、多くの人たちが連絡を取れるようになった。日本の消費者に対し我々がサービスを提供できるようになったことをうれしく思う」と語り、日本の社会における同社の貢献をアピールした。

もっとも発表会では報道関係者に対する質疑応答の時間を設けず、発表会終了後に予定していた呉デバイスプレジデントに記者が取材する場も急きょ中止になった。米国政府の突然の決定を受け対応方針を決めかねている様子もうかがえた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 金子寛人)

[日経 xTECH 2019年5月21日掲載]

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