2019年6月25日(火)

車・農産品の関税「立場に開き」 日米事務協議

経済
2019/5/22 8:14
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【ワシントン=辻隆史】日米両政府は21日午後(日本時間22日午前)、ワシントンで日米貿易交渉の事務レベル協議を開き、自動車や農産品など両国の関税の現状や削減の要望について論点整理した。参加した米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表は協議終了時に「互いにまだかなり開きがある」と語った。両国は今後の閣僚級協議で交渉を本格化させる。

協議には環太平洋経済連携協定(TPP)等政府対策本部の梅本和義首席交渉官、渋谷和久政策調整統括官が参加。米国はゲリッシュ氏に加え、日本担当のビーマン代表補が出席した。渋谷氏が終了後、ゲリッシュ氏の発言を明らかにした。同氏は「お互いの立ち位置がよく分かり有意義だった」とも話したという。

米国は日本に対し、牛肉、豚肉など農産品の市場開放を要求。日本は農産品の関税引き下げについては過去のTPP交渉で認めた水準が限度とする一方、米国に輸出する自動車にかかっている2.5%の関税の撤廃などを求めている。

今回の事務レベル協議では、主要な品目の関税撤廃に関する互いの主張を改めて確認した。自動車や自動車部品の関税撤廃をめぐっては、米国は慎重姿勢を示しているとみられる。事務レベルでの論点整理を踏まえ、茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー代表による閣僚級協議で本格的に交渉する。

日米両政府は4月26日の首脳会談で、次期大統領選をにらみ、早期妥結へ協力する方針を確認している。渋谷氏は5月27日に都内で開く日米首脳会談の前に、閣僚級での協議を調整していることも明かした。電話協議も視野に入れる。

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