2019年6月27日(木)

日ロが共同経済活動協議、ロシアは独自の特区拡大を推進

政治
ヨーロッパ
2019/5/22 2:27
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【モスクワ=小川知世】日ロ両政府は21日、北方領土での共同経済活動に関する局長級作業部会をモスクワで開いた。6月に日本で予定される日ロ首脳会談を前に事業の具体化に向けて法的な問題を協議した。

日ロ政府は21日、モスクワで北方領土の共同経済活動について協議した

一方、ロシア政府は北方領土で行う経済特区の事業の拡大を決定した。日本が反対する独自開発を進める強硬姿勢を崩しておらず、今後の共同経済活動の実現に影響する可能性がある。

作業部会では共同経済活動で課題となる人の移動に関する法的な枠組みなどを協議した。ロシア側が提案する北方領土を事実上管轄するサハリン州と北海道の間の自由な往来についても議論した。20日の課長級作業部会では観光や海産物養殖など各事業実施への法的な問題を整理した。

ロシアは独自に北方領土での経済開発を推し進める構えをみせている。北方領土の進出企業に優遇措置を与える経済特区制度で、新たに色丹島の観光開発など4事業の実施を決定した。投資総額は6億6千万ルーブル(約11億円)以上、240人の雇用を見込む。メドベージェフ首相は20日に「観光施設の整備につながる」と期待を語った。

特区指定について、日本政府はロシアの管轄を認めることにつながるとして「日本の立場と相いれない」と抗議してきた。観光など日ロが共同経済活動で協議を重ねる分野で、外国企業が進出する可能性もある。21日の協議後に日本外務省の出席者は「双方の法的立場を害さない事業の実現に向けて、精力的な協議をしていくことで一致した」と述べるにとどめた。

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