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メイ英首相「再国民投票の是非、議会に問う」

離脱関連法案承認なら

【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は21日の記者会見で、6月上旬に提出予定の欧州連合(EU)離脱の関連法案が英議会で承認された場合、2度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明した。条件つきながらメイ氏が再国民投票を容認したのは初めて。野党が求めていた再国民投票の可能性を認めることで、自身の離脱案への支持を広げたい考えだ。

メイ氏とEUがまとめた離脱案はこれまで3回英議会で否決されており、6月上旬に事実上4回目の採決にかける。21日の記者会見では議員の支持を得るための離脱案見直しの要点をメイ氏が自ら説明した。

その柱が2度目の国民投票の実施に道を開いた点だ。メイ氏はこれまで「民主主義に反する」として、再国民投票を強く否定してきた。会見ではこの方針を転換し、提出する離脱法案に「2度目の国民投票を実施するか議会に諮る」という条項を入れることを明らかにした。

一方でメイ氏は再国民投票の是非を議会で問うには、自身が提出する離脱法案への賛成が必要になる点も強調した。このため2度目の国民投票では「議会で承認されたメイ首相の案で離脱する」か、「EUに残留するか」を問うものなどが想定される。ただこの新たな方針で離脱法案が過半数の支持を集めるかどうかは不透明だ。

国民投票の再実施の可能性により、EU残留派の一定数の支持を増やせる可能性はある。だが、EU残留を避けたい与党の強硬離脱派の支持は逆に離れる。

21日の会見ではメイ氏の離脱案の中で議員に不人気だったアイルランド国境問題への対応策の見直しも明らかにした。だが「2020年までに離脱案に盛られた対応策に代わる案を考えるよう政府に義務付ける」という内容にとどまり、具体性は乏しい。与党・保守党内からは「この内容では支持できない」との声が早くも漏れる。

メイ氏は6月上旬の離脱法案の採決で7~8月にEU離脱する道筋をつけたうえで、自らの辞任時期を表明する計画を立てた。関連法案が否決されれば、メイ氏は離脱を実現できないまま辞任を迫られる可能性が高まる。

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