三井住友FG、業務削減量を上乗せ　5千人弱分に

三井住友フィナンシャルグループは2017年度から19年度までの3年間で、業務の削減量が当初計画の4千人分から5千人弱分に増える見通しとなった。定型的な業務を自動化するソフトウエア「ロボティック・プロセス・オートメーション」（RPA）などの活用により、業務の効率化が想定よりも進む。

あわせて19年度までの3年間に、国内の人員数が自然減で4千人弱減る見込みとなった。