2019年6月16日(日)

日系保険、ミャンマー参入 7月末にも正式承認

金融機関
東南アジア
アジアBiz
2019/5/21 20:36
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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー政府は21日までに、東京海上ホールディングスや日本生命保険など日系の保険会社5社について、地元の保険会社との合弁事業を認める候補企業に選定した。ミャンマー政府は6月中に提出される事業計画書を審査し、問題がなければ7月末にも正式に合弁設立を承認する。

ヤンゴン市内の保険会社の店舗

東京海上、SOMPOホールディングス、三井住友海上火災保険の損害保険3社と、生命保険では日本生命と太陽生命保険の2社が合弁設立を申請し、全て候補企業に認められた。明治安田生命保険が出資するタイのタイライフなども合弁設立を表明しており、同じく候補企業に認められたもようだ。

審査は合弁相手先候補と共同申請する仕組み。関係者は「事業計画書に大きな問題がないかぎり、審査で落とされることはないだろう」とみる。

すでに全額出資会社の設立に向けた仮認可を取得した第一生命と合わせ、日本の保険会社6社がミャンマーに進出することになる。

手続きが順調に進めば、各社は年内に新体制での営業に移行する。外資は合弁会社に最大35%まで出資でき、投資額はそれぞれ数十億円規模となる見込み。

ミャンマーの国内総生産(GDP)に対する保険料収入の比率を示す「保険浸透率」は0.1%前後と小さく、成長の余地が大きい。損保では自動車保険や火災保険、生保では養老保険などの需要が見込まれる。海外でのノウハウを導入し、店舗網の拡充や情報システムにも投資する方針だ。

ミャンマー政府は1月、外資誘致策の一環として保険市場への外資参入を認可する手続きに着手した。生保で外資全額出資の5社の参入を認めたうえで、そのほかの生損保も現地保険会社との合弁設立を認める枠組みを示した。4月には第一生命や英プルーデンシャルなど外資5社が全額出資の保険会社設立の仮認可を取得している。

ミャンマーでは、国営ミャンマー保険と同一の内容の保険商品しか販売できないなど、旧態依然としたルールが残るなど課題もある。政府は外資参入の時期に合わせ、こうした規則の撤廃も検討している。

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