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50年までに再生エネ100%、都市版サミット都内で開幕

世界の都市のトップが集まる都市版サミット「U20メイヤーズ・サミット」が東京都内で21日、初日の会合を開いた。2日間で各都市が取り組むべき課題を議論する。コミュニケでは、参加都市が2050年までに再生可能エネルギーの比率を100%に高めることなどを盛り込む方向だ。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議に向け、都市の主張を発信する。

U20メイヤーズサミット開幕フォトセッション

「都市の連携の姿を世界に知らしめましょう」。U20の議長である小池百合子都知事は21日、参加者にこう語りかけた。

会議には都を含め26都市が参加し、8都市からは知事や市長ら首長クラスが出席。都市の政策を、環境や社会問題などでの国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に結びつけることを目指して議論する。「自分の都市の課題に取り組むことは各都市の繁栄だけでなく、世界的な課題解決につながる」。小池知事は意義を主張する。

22日に取りまとめるコミュニケは、気候変動対策と社会の包摂を軸に、各都市が取り組むべきことを示す内容にする方針だ。50年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにするための具体的な方策を求める。男女の区別なく誰もがリーダーシップを発揮できるような社会にすることなども示す。

小池知事は21日のセッションで、都独自の環境施策を表明した。CO2排出ゼロに向け、都内にある電気自動車(EV)用の充電器を現在の約2500基から25年に5000基に倍増させる計画。廃プラスチックの焼却量も30年までに4割削減を目指すとした。

知事は「気候変動に対応することは、環境面でのリスクを減らすだけでなく、社会に便益や機会、経済の成長をもたらすことにつながる」とし、環境政策をより進化させることのメリットを強調した。

防災をテーマにした都市の会議もサミットと並行して開催した。国連防災機関(UNDRR)の水鳥真美ヘッドは「減災に取り組んでいかなければ悪循環に陥る」と指摘。大震災を経験したニュージーランド・クライストチャーチのダルジール市長は「災害の発生前からコミュニティーを作れば復興が早まる」との考えを示した。

インフラ整備や住民に自発的な対策を促すことなど、都市が取り組むべき課題を「東京宣言」として22日にまとめる。

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