2019年6月16日(日)

豊田自工会会長、米の脅威論は「大変残念」

自動車・機械
北米
2019/5/21 19:17
保存
共有
印刷
その他

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は21日、輸入車の増加を脅威視した米トランプ大統領の姿勢を「大変残念に思う」とする談話を発表した。トランプ大統領は17日、自動車への追加関税を巡る判断を最大180日先延ばしすると発表したが自動車の輸入車増は「安全保障上の脅威」と位置づけていた。

豊田会長は日本の自動車産業による累計510億ドル(5兆6100億円)の対米投資や、現在9万3千人を直接雇用する実績を強調。「長年にわたる米国での投資と雇用への貢献が歓迎されないかのようなメッセージには日本の自動車産業として大変驚いている」とコメントした。

米政権は輸入車への追加関税の実施は先送りを示したものの、その後の交渉で合意できなければ追加関税のほかに、輸入数量規制に踏み切るとの見方がある。豊田会長は「あらゆる貿易制限的措置は米国の顧客に大きな不利益をもたらす」と指摘。「米国生産車の国際競争力低下、企業による米国への投資意欲の抑制など、米国自動車産業と経済に深刻な打撃を与える」とも述べた。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報