2019年7月23日(火)

事前避難所の財政支援を 南海トラフで10県知事

2019/5/21 18:58
保存
共有
印刷
その他

南海トラフ巨大地震への備えを巡り、高知県の尾崎正直知事は21日、山本順三防災担当相と内閣府で面会し、被害が想定される沿岸10県の知事会議による提言書を手渡した。大地震の恐れがある場合に必要な事前避難所の開設で、市町村の財政負担が大きいと訴え、国費での支援を求めた。

政府の指針では、東西に長い南海トラフ震源域の片側でマグニチュード(M)8級の地震がある「半割れ」ケースの際、後発地震への警戒から、被害が及んでいない側の沿岸住民らに事前避難を促す。

避難所の開設費は国が大半を負担する方針だが、尾崎氏は「(地震の規模がより小さい)『一部割れ』ケースや、山間部への支援も拡充してほしい」と要望。山本氏は検討する意向を示した。

この知事会議は静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎の10県で構成している。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。