2019年6月16日(日)

原発避難者訴訟が結審 山形地裁、判決期日は未定

社会
2019/5/21 18:55
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東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県から山形県に避難した201世帯734人が、国と東電に慰謝料など計約80億7千万円の損害賠償を求めた訴訟は21日、山形地裁(貝原信之裁判長)で結審した。判決期日は追って指定される。

原告側は、2002年公表の政府の地震予測「長期評価」などから「国と東電は津波を予見でき、対策を取れば事故を回避できた」と主張。国の指針に基づく東電の賠償は不十分とし、平穏に生活する権利が侵害されたとして原告1人当たり1100万円を求めた。

国と東電は、巨大津波の予見はできず、当時の知見に基づく対策を講じても事故を防ぐことはできなかったと反論。東電は「国の指針に基づき十分な賠償をした」としている。

弁護団によると、山形訴訟は原告の9割以上が、避難指示区域以外からの自主避難者で、母子世帯が多い。〔共同〕

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