2019年7月17日(水)

省庁の業務効率化へ新組織 自民行革本部が提言

政治
2019/5/22 0:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

自民党の行政改革推進本部(本部長・塩崎恭久元厚生労働相)は中央省庁の業務や定員管理に関する提言をまとめた。全省庁の業務効率化を進めるため、内閣官房に民間人をトップにした新組織を置くよう求める。厚労省の職員数あたりの国会対応などに関する「業務量」が全省庁で最多とした調査結果を踏まえ、新組織が主導して各省の定員管理のしくみを見直すよう主張した。

厚労省の統計不正問題をきっかけに、業務のずさんさの一方…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。