米政権、議会調査に協力拒否相次ぐ 民主は反発強める

2019/5/21 19:00
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【ワシントン=中村亮】トランプ米政権がロシア疑惑に関する議会調査への協力を相次いで拒否している。20日には疑惑の内情を知るとされる元法律顧問に議会証言を認めなかった。疑惑の幕引きが遅れる事態を懸念したもので、野党・民主党は政権の非協力的な姿勢は議会侮辱罪にあたると批判している。

トランプ米大統領はロシア疑惑の早期幕引きを目指している(20日、ペンシルベニア州)=AP

「将来的に大統領職を得るための試みだ」。トランプ大統領は20日、民主党が元法律顧問ドナルド・マクガーン氏に議会証言を要求したのはトランプ氏の大統領としての資質をおとしめる目的だと批判した。

マクガーン氏はホワイトハウスで顧問弁護士を務め、トランプ氏がロシア疑惑捜査を妨害した疑惑などを担当した。モラー特別検察官を解任するようトランプ氏から働きかけられたこともあるとされ、民主党が強制力のある召喚状を出して議会証言を求めていた。

議会下院の司法委員会トップを務めるジェロルド・ナドラー議員(民主党)は20日の声明で「証言拒否はホワイトハウスによる新たな妨害行為だ」と批判した。マクガーン氏が議会を軽視したとして「議会侮辱罪」に問う決議案の採択も視野に入れる。

トランプ氏が関係者の調査協力に抵抗するのは初めてではない。ホワイトハウスは7日、マクガーン氏にロシア疑惑の関連書類を議会に提出しないよう指示したと発表した。「ロシア疑惑は終わった」と主張するトランプ氏の意向を反映したもので、バー司法長官もロシア疑惑の捜査報告書全文の議会提出を拒んだ。

議会には政権監視の役割があり、調査協力を拒む行為には厳しい措置が講じられてきた。1974年に当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件では、議会調査拒否を大統領弾劾の決議案に盛り込んだ。

民主党はトランプ氏の資金取引でも追及を強めている。連邦地裁は20日、議会による財務情報の開示要求は不当だとするトランプ氏の主張を退ける判決を下した。トランプ氏は同日、控訴する考えを表明した。これとは別にトランプ氏はドイツ銀行などに対して、親族の財務情報を公開しないよう求める訴訟を起こしている。

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