近畿のマンション発売、4月は51%減の852戸　民間調べ

不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した4月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月比51.1%減の852戸だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。消費増税を目前に、発売を控える動きが出ている。

戸数が最も多い大阪市内の供給戸数は438戸と39.8%減った。ファミリー向け物件が少なかった。低金利を背景に引き合いが強い投資用物件は増加したが、補いきれなかった。

契約率は75.9%と4.9ポイント上昇した。投資用物件がけん引した。投資用物件を除いた契約率は64.6%と、好不調の境目とされる7割を下回っている。