2019年8月18日(日)

豪中銀総裁「利下げ検討」 世界最長の景気拡大が減速

2019/5/21 16:02
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【シドニー=松本史】オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は21日、6月に開く理事会で利下げを検討すると表明した。雇用の改善とインフレ目標達成の前倒しに利下げが有効だと述べた。豪中銀は2016年8月に過去最低水準となる1.5%に利下げしてから、金利を2年半以上据え置いている。

ロウ総裁は利下げの検討を表明した=AAP

ロウ氏はブリスベンでの講演で「失業率が(現状の)5%前後にとどまる場合、物価上昇率は政策目標(2~3%)を下回り、利下げが適切になるだろう」と述べた。「2週間後にある理事会で利下げが必要か検討する」とした。

豪州は一般的な景気後退の定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が27年超と、世界最長を更新している。ただロウ氏は18年後半から豪経済が減速したと指摘した。主な原因として、国内総生産(GDP)の約6割を占める家計消費の鈍化を挙げた。不動産価格の下落に加え、家計所得が長期にわたり伸び悩んでいることが消費の下押し要因となっているという。

ロウ氏は税負担軽減の必要性にも言及した。過去1年で家計から支払われた税金は10%増え、収入の伸びの3.25%を大きく上回ったと指摘した。18日の総選挙で勝利した与党・保守連合(自由党と国民党)が掲げる低中所得者への税還付は「可処分所得の上昇につながる」と評価する姿勢をみせた。

モリソン政権は4月に発表した来年度(19年7月~20年6月)の予算案で幅広い層への減税策を発表している。年収4万8千豪ドル(約365万円)から9万豪ドルの人なら年1080豪ドルの還付を受けられる。

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