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ファーウェイCEO「部品供給網に損害ない」

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非・最高経営責任者(CEO)は21日に中国メディアの取材に応じ、米国が事実上の輸出禁止規制を課したことについて、「当社がマイナス成長になったり、サプライチェーンに損害を受けたりすることはない」と述べた。「米国の政治家は我々を過小評価している」とも語り、自信を示しつつ米政権を批判した。

任氏は広東省深圳市の本社で中国国営テレビ(CCTV)など中国メディアの取材に応じた。

制裁で基幹部品の半導体が米国から調達できなくなることについて、「米国製と同様の半導体チップを製造する能力はある。安易に米国製半導体を排除することはないが、(米国からの)供給が困難になったときの備えはできている」と語った。

米商務省は20日、米企業とファーウェイの一部取引を3カ月間認める猶予措置を発表したが、任氏は「我々にとって大きな意味はない」とし、すでに部品確保が進んでいるとの考えを示した。

輸出禁止措置に応じ米グーグルがファーウェイのスマートフォンへの一部ソフトウエアの供給を止めると報じられていることについては、「我々は基本ソフト(OS)を作り運用することはできるが、(グーグル製のソフトから)切り替えるとは限らない」と述べるにとどめた。次世代通信規格「5G」向け通信機器の開発では、「当社の5Gは決して影響を受けない。他のプレーヤーが2~3年かけても追いつけない」と自信を見せた。

任氏は米国の制裁について「2~3年後には米国からの圧力に遭うと予測していたが前倒しされた」と説明。「私の家族は今も米アップルのスマホを使っている」とも述べ、ファーウェイ排除に動く米国をけん制した。

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