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米、中国製ドローン使用に警告 「情報漏洩の恐れ」

【ワシントン=永沢毅】米国土安全保障省が中国製ドローン(小型無人機)の使用について、情報漏洩のおそれがあるとして警告するメモをまとめたことが分かった。名指しをしていないが、ドローン世界最大手の中国DJIが念頭にある。米企業などに使用を踏みとどまらせる狙いだとみられるが、当面の米中貿易戦争における新たな火種になる可能性もある。

米CNNによると、同省が20日にまとめたメモは「米国のデータを権威主義的な国家に移すあらゆる製品を米政府は強く懸念している」と記載した。機器を扱う個人や企業のデータを収集し、ネットワークを通じて移転できるとして「中国製ドローンの購入に慎重であるべきだ」と指摘した。

米政府内には、かねて中国製ドローンが安全保障に影響を及ぼすことへの懸念があった。米陸軍は2017年、DJI製のドローンの使用を禁止した。ドローンが撮影した米国の重要インフラなどの情報をDJIが中国政府と共有しているとの理由だ。米移民・関税局も類似の懸念を示す内部報告書を同年に作成していたことが明らかになっている。

DJIは20日「創業以来データの安全性に関する問題を特に重視しており、当社の技術の安全性は米政府や米大手企業から何度も検証を受けている」との声明を発表した。「世界の多くの機関がDJIの技術を使い、生産効率を高めたり人命を救助したりすることもある」と強調した。さらに「引き続き世界の顧客や政府管理部門と協力し、データの安全性に関する要望に応えるよう努める」と主張した。

DJIは北米のドローン市場でシェアが8割近いといわれる。今回の警告は、トランプ米政権が中国企業によるスパイ活動の取り締まりを強化する取り組みの一環だ。

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