米ファーウェイ輸出規制、保守関連は3カ月猶予

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は20日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出禁止規制を巡り、一部取引を3カ月間認める猶予措置を発表した。既存の通信ネットワークや携帯端末の保守やソフト更新にかかわる取引などに限って容認する。16日付で発効した禁輸措置により、同社製品の利用者に悪影響が及ぶのを避ける狙いだ。

商務省が5月20日から8月19日まで認めるのはファーウェイによる通信網や携帯端末の保守事業。ソフトウエアの更新や不具合の修正など安定した運用に欠かせない取引は認める。16日以前にファーウェイが顧客と結んだ保守契約が対象になる。

例えば米国の地方にはファーウェイの機器を使って通信網を運営する中小規模の通信会社がある。ファーウェイが米国製品を調達できず自社製品の更新ができなくなれば利用者が困るため、今回のような「激変緩和措置」を設けた形だ。

同社製ヘッドセットのソフト更新、ネットの安全性や次世代通信規格「5G」の基準づくりに関する情報交換も認める。

商務省は16日付でファーウェイと関連会社68社を安全保障上懸念のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に正式に追加した。米国からの輸出や米国製品の再輸出などが事実上禁じられる実態は今後も続く。