2019年6月17日(月)

ナイキなど170社、対中関税第4弾は「壊滅的影響」
トランプ米政権に公開書簡

小売り・外食
北米
2019/5/21 5:57
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ナイキのマーク・パーカー最高経営責任者=ロイター

ナイキのマーク・パーカー最高経営責任者=ロイター

【ニューヨーク=河内真帆】ナイキ、アディダスなど運動靴大手や靴を扱う小売業約170社は20日、トランプ米政権に対し、中国製品に対する追加関税が「米消費者、企業、経済に壊滅的な影響を与える」と批判する公開書簡を出した。

トランプ政権が13日に対中制裁関税の「第4弾」として公表した3000億ドル(約33兆円)分のリストには靴が含まれており、「関税の追加は米国消費者に引き上げた関税分を支払わせることになる」と指摘し、「貿易戦争を終わらせる時だ」と訴えた。

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