2019年6月20日(木)

スプリント・Tモバイル合併、米委承認へ 実現へ前進

サービス・食品
2019/5/20 22:41 (2019/5/21 0:43更新)
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【ニューヨーク=中山修志】米連邦通信委員会(FCC)は20日、ソフトバンクグループ(SBG)傘下の米携帯通信4位スプリントと、同3位TモバイルUSの合併を承認する意向を表明した。両社が農村部の通信網の整備やプリペイド事業の売却を約束したことを評価した。合併を実現させるにはさらに米司法省の承認が必要になる。

合併を実現させるにはさらに米司法省の承認が必要になる

合併を実現させるにはさらに米司法省の承認が必要になる

FCCは2018年6月から両社の合併の可否を審査してきた。パイ委員長は同日「両社の合併は公益にかなうものであり、米国全体の5Gの展開を加速する」と声明を出した。合併を認めるよう数週間以内に他の委員らにも要請する。

スプリントとTモバイルは同日、合併前にプリペイド事業を売却する計画をFCCに届け出た。プリペイド携帯は主に低所得者層が利用しており、合併によるサービス低下や値上げを懸念する声が出ていた。都市部とのサービス格差が課題となっている農村部についても、合併から6年以内に9割の地域に5G通信網を整備すると約束した。

19年から一部実用化が始まった次世代通信規格「5G」は投資負担が大きい。Tモバイルとスプリントは合併で生き残りをめざしてきた。FCCは通信業界の寡占を問題視してきたが、5Gを巡るグローバル競争が激しさを増すなか、自国のサービス確立を優先する判断に傾いた。

通信行政を担うFCCトップが承認する意向を示したことで、両社の合併計画は前進する。だが、もうひとつの認可当局である司法省は日本の独占禁止法に当たる反トラスト法の観点から、合併を問題視している。FCC幹部は同日の記者会見で「司法省とは個別に審査している」と述べた。計画の実現には司法省の判断を待たねばならない。

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