2019年6月25日(火)

産廃プラ、自治体に処分要請 環境省

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科学&新技術
2019/5/20 20:56
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環境省は20日、事業者から産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を受け入れるよう求める通知を都道府県と政令市あてに出した。廃プラを資源として引き受けてきた中国が2017年末に輸入を停止して以来、国内で処分が必要な廃プラが急増している。産廃業者だけでは対応しきれず、家庭ゴミの焼却処分を担う自治体に協力してもらう。

国の通知は法的な拘束力はなく、廃プラの処分を引き受けるかどうかは自治体の判断に任される。家庭ゴミを扱う自治体でも、受け入れた廃プラの焼却処分はできる。

環境省によると、産廃となる廃プラは年約700万トンあるという。年150万トンが資源として輸出されてきたが、最大の受け入れ国だった中国が輸入を停止。国内で処分する量が増え、対応しきれなくなっている。

今年3月に産廃業者などを対象に実施した調査結果も発表した。廃プラの処理量では、中間処理業者の51.9%、最終処分業者の33.3%が増加したと答えた。中間処理施設の稼働状況は、16%が10割、45.9%が8割以上10割未満と答えた。

自治体でも保管上限を超えたり保管量が増えたりしたなどとする回答が32%あった。18年8月の調査では24.8%だった。

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