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情報商材販売で申告漏れ 3億3千万円、国税指摘

仮想通貨投資に関する「情報商材」を販売する「フィンテックエイジ」(東京・千代田)の松宮義仁代表取締役が東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約3億3千万円の申告漏れを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。

追徴税額は無申告加算税などを含め1億数千万円とみられる。関係者によると、松宮役員は自身の所得を全く申告していなかったもようだ。

情報商材は投資や健康法、恋愛などのノウハウと称し、主にインターネットを通じて販売される電子媒体や印刷物。松宮役員の情報商材の購入者から相談を受けている田中康雄行政書士によると、松宮役員は16年に設立された同社で情報商材を販売。

30万円の入会金を払うと、松宮役員が独自に発行したとする仮想通貨「NAGEZENI(ナゲゼニ)」が得られるほか、仮想通貨投資に関する情報を会員制サイトで見られると触れ込み、「年収3千万円保証」「稼げなかったら全額返金する」などとしていた。〔共同〕

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