2019年6月16日(日)

温浴など複合商業施設を開発 名古屋市の中川運河再生計画

サービス・食品
中部
2019/5/20 19:40
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名古屋市は20日、市所有で中川運河東側に位置する南郊運河(中川区)の開発事業者に不動産開発会社、ZIP(東京・墨田)の案を採用したと発表した。運河を埋め立て、温浴場などを備えた複合商業施設ができる。水運物流の減少を背景に、市は2012年「中川運河再生計画」を策定。水辺を生かしたレクリエーションなどの民間開発を進めている。

市によると、南郊運河は、周辺護岸の老朽化が進み、ごみなどの浮遊で衛生環境が悪いという。18年12月から緑豊かな水辺で人々が気軽に楽しめる民間の開発事業の募集を開始した。

今回採用されたのは、23年末に完成予定で、温浴場、飲食施設、スポーツジムの入った4階建てのレクリエーション施設。駐車場168台分も備える。市は7614平方メートルの土地を約900万円で売却し、ZIPが埋め立てにかかる費用を負担する。

再生計画に基づき、市は民間開発を進めてきた。15年には名古屋港管理組合と共同で長良橋周辺(中川区)といろは橋周辺(港区)で事業提案を募集。カフェとバッティングセンターが建てられ、19年秋には料理教室やレストランなどが開業する予定だ。

今後も民間開発は進む見込みで、運河北部の市有地(約2400平方メートル)の民間活用も検討されている。近くに水上バスの乗船場があるため、人の集うにぎわい施設としての利用を求める方針だ。

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