9都県市、児相の人材確保で国に財政支援要請

2019/5/20 22:00
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首都圏の1都3県と5政令指定都市で構成する9都県市は20日、自治体が設置する児童相談所の体制強化に向け、国に人材の確保や育成のための財政支援を要請した。都市部は児童虐待の相談件数が多く、「職員の確保が非常に困難になっている」と強調した。

9都県市を代表し、神奈川県の黒岩祐治知事が厚生労働省の上野宏史政務官に要請書を手渡した。児童相談所は都道府県のほか政令市、中核市が設置している。児童福祉法の改正により、東京23区も独自に設置できるようになり、東京都世田谷区などが開設を準備している。

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