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三菱UFJ銀、店舗削減を上乗せ 23年度まで180店

セルフ店新設を下方修正

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。従来は17年度末の515店舗から2割にあたる約100店を減らす計画だったが、削減率を35%に積み増す。海外の規制への対応や構造改革に向けた先行投資がかさむ中、一層の経費削減が必要と判断した。

三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす

MUFGが開いた投資家向け説明会で表明した。テレビ電話などで手続きができるセルフ型店舗の新設計画を下方修正した。三菱UFJ銀は19年1月にセルフ型店舗1号店を東京・目黒に新設した。窓口業務を約4割減らし、経費削減と顧客カバーを両立する目玉だった。行員による対応が中心の従来型店舗を17年度末比で半減する方針は変えない。

背景にあるのがコスト構造の硬直化だ。MUFGは19年3月期の経費率が71%と、前の期の68%から上昇。セルフ型店舗を多数展開すれば、初期費用がかさむ。インターネット経由の取引が普及するなか、セルフ店の需要は限定的と判断した。相続や資産形成の相談をしやすくする特化型店舗は増やす。

他のメガ銀行も店舗運営の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは15日、17年度末の500拠点から24年度までに130拠点を削減する方針を示した。従来計画の削減数から30拠点を積み増した。

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