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「フラット35」不正疑い113件、住宅機構が公表

住宅金融支援機構は20日までに、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡る不正利用の調査を9月までに完了させる方針を明らかにした。また、不正の疑いがある融資が113件あることも公表した。機構は不正の事実が確認できれば、融資の一括返済を求めるなどの対応を取る。

フラット35は本人や親族が住む住宅の購入資金を機構と提携した金融機関が融資する。17年度末で取扱件数は約68万件、金額にして約15兆円。投資用物件の取得に充てることは認めていない。

不正利用が疑われる融資は投資用物件を取得したほか、住宅の購入価格を水増しして必要以上の融資を引き出したとみられる事例がある。機構は実際に契約者が居住しているのかどうかや、投資目的の有無などを調べている。

今回発覚した事例は特定の不動産会社が関与しているが、機構は全ての融資案件から疑いのある事例をあぶり出す調査も始めた。

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