2019年6月18日(火)

「限定正社員」法整備を 規制改革会議が提言 条件明示で紛争回避

政治
2019/5/20 19:00
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政府の規制改革推進会議は20日、職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言した。労使で合意した職務の範囲など労働条件の明文化を義務付ける。解雇時の訴訟リスクを防ぎ、制度の普及を促す。6月に閣議決定する規制改革実施計画に反映させ、厚生労働省が検討に入る。

ジョブ型は契約時の職種や拠点がなくなると解雇が可能になる仕組みで欧米では一般的だ。これまで職務などについて明確なルールがなく、労使間の紛争につながる懸念があった。

ジョブ型は雇用期間の定めがなく社会保険にも加入できる。出産前後の女性らが正社員として働き続ける受け皿になる可能性もある。

職業能力に応じて賃金が決まるため専門人材の流動性が高まる利点もある。ルールを明確にし、人工知能(AI)開発など専門人材の獲得競争で日本企業が世界に後れを取らないようにする。

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