2019年7月16日(火)

辺野古移設で係争委初会合 7月23日までに結論

政治
九州・沖縄
2019/5/20 13:38
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沖縄県名護市辺野古への米軍普天間基地(宜野湾市)の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は20日、初会合を開いた。審査を申し出た県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が取り消しを裁決したのは違法と主張。7月23日までに結論を出す。

係争委は有識者5人で構成し、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。委員長の富越和厚元東京高裁長官は終了後の記者会見で「(国の裁決が)関与に当たるかどうかを議論した」と述べた。

県は裁決の取り消しを国に勧告するよう求めており、認められなかった場合は訴訟を起こす方針。

申し出書によると、移設工事を担う防衛省の沖縄防衛局は昨年10月、埋め立て承認を撤回した県に対抗するため、行政不服審査法に基づき審査を請求。石井啓一国土交通相が先月、防衛局の主張を認め、埋め立てを可能にする裁決を下した。

県は、私人でない防衛局に不服審査請求の資格はないと主張。埋め立てを推進する内閣の一員で、中立的ではない国交相による裁決は違法だと訴えている。

〔共同〕

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