2019年9月19日(木)

米、パレスチナ経済成長へ国際会合 対話の呼び水に

2019/5/20 7:06
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【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは19日、パレスチナの経済成長に向けた方策を議論する国際会合を6月25~26日にバーレーンの首都マナマで開くと発表した。各国政府の代表や企業関係者を交え、中東和平の実現を前提にした官民投資の可能性について協議する。トランプ政権は経済成長策を呼び水にパレスチナ側との対話を探る構えだが、和平の実現のハードルは高い。

トランプ米政権とパレスチナ自治政府の対話は途絶えている(16日、ワシントン)=AP

トランプ政権が中東和平に関連した経済面での方策を明らかにするのは今回が初めて。国際会合は「繁栄に向けた平和」がテーマで、バーレーン政府と共催する。米政権は6月にも和平案を発表する方針だ。

ホワイトハウスは声明で「人材投資の拡大や民間部門の迅速な成長といったパレスチナの将来に関する野心的かつ実現可能な枠組みについて議論を促す」と説明した。ムニューシン財務長官も「パレスチナが経済成長の潜在力を発揮する場を提供する」と強調した。

今回の会合開催にはパレスチナに融和を促す狙いが透ける。トランプ政権はイスラエルが占領するゴラン高原の同国の主権を認めるなど、イスラエル寄りの外交を推進してきた。これにパレスチナ自治政府は猛反発しており、米国への不信感は根強い。

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