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副業解禁、運用は手探り

夜12時以降禁止/残業合計50時間まで

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副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。

日本経済新聞社が152社(大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社)を...

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