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副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待

本社調査 労務管理など課題も

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働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進に...

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