2019年6月25日(火)

副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
本社調査 労務管理など課題も

経済
2019/5/20 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

副業解禁、運用は手探り[有料会員限定]

2019/5/20 2:00

東京圏人材、地方副業に支援金 政府[有料会員限定]

2019/5/12 2:00
写真はイメージ=PIXTA

副業で社会保険どうなる 働き方で差

2019/4/21 5:40

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報