2019年8月24日(土)

外国人材の日本語能力に共通指標 受け入れ拡大に備え

2019/5/19 17:51
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拡大する外国人材の受け入れを踏まえ、文化庁の文化審議会が日本語の習熟度を示す統一の指標作りを始めた。日本語能力の試験は約20種類あるのに対し、異なる試験の成績を比較できる共通基準が無かった。企業などが客観的に日本語能力を把握できるようにして外国人材を受け入れやすい環境を整える。

17日に開かれた文化審国語分科会小委員会で検討事項を整理した。6月からの作業部会で詳細を詰め、2019年度内に制度の概要をまとめる。

法務省によると18年末の在留外国人数は約273万人。5年間で66万人増えた。4月には外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行され、政府は18年12月、受け入れの環境づくりの「総合対策」をまとめた。日本語能力の共通指標作りも項目の一つになっていた。

指標はヨーロッパで主に使われているCEFR(欧州言語共通参照枠)をモデルにする。CEFRは外国語で何ができるかによって、習熟度を大きく6段階に分ける。

例えば基礎段階である「A1」の場合、「日常的表現と基本的な言い回しは理解し、使える」「相手がゆっくり、はっきり話して、助けがあれば、簡単なやり取りができる」などと規定。さらに「読む・聞く・書く・話す」の4技能についてそれぞれ、各段階でできることを示している。

日本語能力の指標には「敬語が話せる」「漢字が書ける」といった日本語の特徴を反映させる。

文化庁によると国内の主な日本語試験は約20種類ある。各試験の成績が指標のどの段階に当たるかを示すようにし、企業や大学などは異なる試験の成績でも、同じ指標に基づいて人材を選べる。

企業や大学などが求める日本語レベルを統一の指標で示せば、日本語を学ぶ外国人にとっても目標が明確になる。

また仕事や生活では話す力が大切だが、対象外にしている日本語試験が多い。最大規模の国際交流基金などによる「日本語能力試験」は、話したり書いたりする試験はない。指標を作ることで話す力を見る試験を作りやすくなり、民間による開発が進むことも狙う。

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