2019年6月18日(火)

ゴーン元会長、逮捕から半年 23日に公判前整理手続き

日産の選択
社会
2019/5/19 16:44
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の第1回公判前整理手続きが23日、東京地裁で開かれる。2018年11月の逮捕から19日で半年。この間、元会長は4つの事件で逮捕・起訴された。東京地検特捜部による起訴内容の追加、弁護側による保釈条件への不服申し立てなど、公判をにらんだ攻防が続いている。

特捜部は14日、1月に追起訴したサウジアラビアルートを巡る特別背任事件について「訴因変更」を地裁に請求した。サウジの実業家、ハリド・ジュファリ氏からゴーン元会長側に2000万ドルが提供されたとする内容を起訴状に盛り込んだ。

特捜部はジュファリ氏側に流れた日産資金がゴーン元会長の私的な謝礼や見返りだったと位置づける。訴因変更は「日産私物化」の構図を補強する狙いで、検察幹部は「新たな証拠に基づいて変更した」と説明する。

ゴーン元会長が受け取る報酬を有価証券報告書に過少記載したとする金融商品取引法違反事件には日産幹部との司法取引が適用された。弁護団の弘中惇一郎弁護士は「内部抗争の手段として使われた。信用性に疑問がある」と反論し、争点化する考えを示している。

公判前整理手続きでは証拠や争点が絞り込まれる。23日の第1回手続きにはゴーン元会長も出席する意向だという。

弁護側への証拠開示も始まっているが、報酬過少記載事件だけでも、取り調べ状況を録音録画した映像はブルーレイ・ディスク120枚相当にも及ぶ。現在も補充捜査による証拠固めは続いており、膨大な証拠を精査する作業には時間がかかるとみられ、初公判は20年にずれ込むとの見方もある。

ゴーン元会長の保釈には夫婦の接触禁止という条件がついている。弁護団は撤回を求めて抗告手続きを繰り返したが、認められていない。弘中弁護士は「不都合がなければ面会可能と考えていたが違った。こんな条件は不条理だ」と裁判所の対応を批判した。

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